体重７カ月で３０グラムしか増えず 大阪・城東の女児虐待（産経新聞）
大阪市城東区で１歳４カ月の女児が虐待され、頭などに重傷を負った事件で、女児の体重が、昨年１２月に入院するまでの約７カ月間で約３０グラムしか増えていなかったことが２３日、市こども相談センター（児童相談所）への取材で分かった。府警は父の三浦訓之（２４）と母の理恵（２４）の両容疑者が十分な栄養を与えず、育児を放棄していたとみており、同日、傷害容疑で２人を送検。当時の状況を詳しく調べている。
児相によると、女児は昨年１月、体重約３千グラムで誕生。５月ごろ行われた３カ月健診では、理恵容疑者が育児不安を訴えたものの、体重約５６７０グラムと順調に成長していたという。
しかし１２月に大阪市旭区の病院を受診した際、体重が約５７００グラムしかなく、約７カ月間で約３０グラムしか増えていないことが判明。女児の頭は数カ所骨折していたほか、顔にはあざなどもあった。胸や足には過去に骨折した跡が見つかったという。
理恵容疑者は逮捕前、児相に対し「ミルクの飲みが悪い」と説明したが、女児に病気は先天的な異常は見つからなかった。児相に保護された今年１月以降は体重も増え、順調に成長しているという。
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＜ニュースなことば＞口蹄疫とは（毎日新聞）
◇口蹄疫
牛や豚のような前後の足の指が２本、４本と偶数の動物（偶蹄類）に感染するウイルス性の伝染病。口の周辺やひづめに水ぶくれができる。発熱や多量のよだれ、食欲減退などの症状が出て衰弱する。感染力が極めて強く、水ぶくれの液や排せつ物に含まれるウイルスに触れると感染する。人にはうつらず、感染した動物の肉や乳を口にしても感染しない。家畜の安全基準を決める国際機関「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」によると、口蹄疫ウイルスがない「清浄国」は約５０カ国。日本は００年に発生後、半年ほどで制圧に成功し、清浄国に復帰していた。
・ ストリートビュー、個人情報まで収集…メールも（読売新聞）
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・ 資産運用で預かった３０億円横領 容疑の元公認会計士を逮捕（産経新聞）
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図書館が暮らしの課題解決！？ 就職セミナーや法律相談、講演会も（産経新聞）
日々の暮らしの課題解決に図書館を役立ててもらおうと、各地の図書館の動きが活発化している。暮らしに役立つ図書コーナーを特別に設置したり、就職セミナーや弁護士らによる法律相談会を館内で開催したりする例もある。暮らし支援に積極的に取り組む有志の図書館による組織も発足し、図書館同士の連携も始まっている。（森本昌彦）
◆調べ物の第一歩
「ビジネス情報」「法律情報」「健康・医療情報」。東京都港区の都立中央図書館の１階に、こんな名称のコーナーが設けられている。それぞれの分野について調べる際、来館者がアクセスしやすいようにニーズの高い書籍がそろっている。
ビジネスなら、企業や業界、市場情報をまとめた書籍や資格取得や就職活動に役立つ書籍などが並ぶ。同図書館情報サービス課の重点情報推進担当係長、和田孝子さんは「ここに来れば、調べものの第一歩になるような書籍をそろえています」と説明する。
書籍の設置方法を工夫しただけでなく、暮らしに役立つ催しも開催。４月２３日には法テラス東京と連携し、弁護士による無料の法律相談会を開いた。相談者の待合室には法律関係の図書を設置しているほか、相談の中でも図書館にある書籍を使った問題の調べ方を紹介。会場が図書館という特性を生かしている。
法律相談以外にも就職活動セミナーや健康に関する講演会など催しはさまざまだ。こうした取り組みについて、和田さんは「図書館はいつでも無料で便利に使うことができる。みなさんの生活の後押しをしたい」と話す。
◆自殺対策も
暮らし支援の動きは全国各地の図書館でも見られる。ビジネスや法律関係のコーナーを設置するだけでなく、独自のユニークな取り組みも実施されている。
秋田県立図書館（秋田市）は昨年１２月、「生きる力を与える本」のコーナーを新設。精神面をサポートするような書籍や苦難を乗り越えた著名人の伝記など２００〜３００冊が並ぶ。自殺防止のため、図書館にできることを考えてコーナー設置を決めたといい、今年１月には子供向けに「生きるってなに？」というコーナーを設けた。
年金問題や多重債務、離婚などのトラブル別に「生活・仕事の困りごと解決支援マップ」を作成しているのは鳥取県立図書館（鳥取市）。Ｂ４サイズのマップで、関連する書籍が館内のどこにあるかを示したり、相談機関の連絡先などを記したりしている。年金の場合、「パンフレット・リーフレット」「法律関連雑誌」「法令を見る」などの種類ごとに分け、書籍の設置場所を説明している。
今年１月には、同様の取り組みを進めている有志の公立図書館が「図書館海援隊」を結成した。図書館の課題解決支援機能の充実とアピールが目的で、４月２７日現在で２３図書館が参加。それぞれの図書館の取り組みについて情報交換を進めることで、サービスの充実を目指している。
■法テラスも連携へ
暮らし支援のため、図書館と外部組織との連携も進んでいる。電話による法的な情報の提供などを行っている日本司法支援センター（愛称・法テラス、東京都中野区）は５月、全国の教育委員会と公立図書館に業務の内容などを紹介したポスターを発送する。
図書館で調べ物をしてもトラブルの解決に至らない場合、さらなる解決方法の一つとして法テラスの存在を来館者に知ってもらうのが狙い。法テラスでできる業務を理解してもらうため、一部の図書館では職員を対象にした研修会を開催。将来的には全国に拡大していく予定という。
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今年１月には、同様の取り組みを進めている有志の公立図書館が「図書館海援隊」を結成した。図書館の課題解決支援機能の充実とアピールが目的で、４月２７日現在で２３図書館が参加。それぞれの図書館の取り組みについて情報交換を進めることで、サービスの充実を目指している。
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図書館で調べ物をしてもトラブルの解決に至らない場合、さらなる解決方法の一つとして法テラスの存在を来館者に知ってもらうのが狙い。法テラスでできる業務を理解してもらうため、一部の図書館では職員を対象にした研修会を開催。将来的には全国に拡大していく予定という。
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